山田さんのお話-青森県知事の内閣詣でに疑問

当実行員会の山田さんから論が出ていますので、掲載します。

青森県知事の内閣詣でに疑問

 歴代の青森県知事は、高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の最終処分地にならないという確約を、政府から取り付けてきた。だから、政権が変わったので、その確約を確認に行ったという程度でしかない。

 一方の自民党政府側は、民主党政権下で、国民の声を聴いた結果、2030年代までの脱原発を掲げており、核燃料サイクル政策の推進を維持するとの枝野の発言に地元が不信感を抱いたことをすっかり忘れて、核燃料サイクル政策の維持を打ち出した。

 もともとが、どの県からも高レベル放射性廃棄物の受け入れを拒否されているのに、それがいずれ認める自治体が出るはずだから、海外返還の高レベル放射性廃棄物を一時的に貯蔵してくれということからこの問題は発生している。このようないい加減な原子力政策を推進してきたのが自民党であり、そこから何も話が進んでいないのに、学術会議のメンバーからいきなり数十万年間規模の最終処分場でなく、300年間程度の貯蔵施設が必要ではないのかという提案も受けながら、何も問題が解決しない中で、浅学な政治屋が確約をすることに期待をするのが、青森県知事の間違いである。

 政治屋が三村知事に応えた中に、使用済み燃料で置くよりも、高レベル放射性廃棄物にした方が全体の管理料が減るというというも、根底から間違っている。六ヶ所再処理工場で再処理すれば、核のゴミは膨大に増える。その中の、高レベル放射性廃棄物だけを数十万年間管理する必要があるのではない。他のものも、数百年間どころか、もっと長く管理するものが出てくる。しかも、再処理したプルトニウムを燃焼することに、多くの自治体が不信感を持っている。一旦はプルサーマル実施を受け入れた自治体も、福島第一原発3号機の爆発を見て、その維持を申し出るはずもない。それに、これまで保有している約45トンのプルトニウムをどう使うかも全く方向性を示せない中で、六ヶ所再処理工場で毎年約4トン強のプルトニウムを抽出するというのは、アジアの緊張を高めるだけであり、その道を回避すべきが国民の負託を受けた政権党の役目である。

 世界的なウラン資源の資源量(約100年間分)を考えるならば、日本が原発を輸出することで、日本が使えるウランの量は減り続け、日本が原発を使える年数は数十年間で終わりとなる。勿論、国民の総意で、明日にでも脱原発を実現すれば、それが一番の早道である。いずれの場合でも、その後の廃炉に数十年間を要し、核のゴミの超長期間の管理を未来世代に押し付けることとなる。

 これを端的に示しているのが、年金問題である。現在既に年金を貰っている世代は、それなりに暮らしているが、それを支えている世代が次の世代に支えて貰える保証がないと報じられている。そうなると、次に年金を貰う財政が望めないことになる。つまりは、年金制度自体が、今後破綻していくのは間違いがない。

 それと同様に、原発の電気の恩恵を受けない後の世代が、私たちの時代の原発政策の選択の過ちで、莫大な安全管理費を負担することをどうか容認して頂くように求めるしかない。でも、嫌だよと逃げ出したら、その管理が維持されずに、次の世代を殺戮する凶器となるのだ。そのような物騒な代物を未来世代に押し付けて、「今がよければいいではないか」と原子力推進の方々がさんざん言ってきた。その同じ時代の同居人の私たちが、口では反対しても、行動が伴わなければ、未来世代からは原子力推進世代と非難されるのは間違いがない。第二次大戦に日本が呑み込まれたときに、仮に反対した人がいても、それが極少数で、戦争を止めるまでの力になれなかった。その
繰り返しは、絶対に避けなければ、未来世代に顔向けができない。

 かつて、韓国に低レベル放射性廃棄物の候補地探しがあった際に、多くの方々が反対運動に立ち上がった。そこに六ヶ所村の実情を訴えるべく訪問したことがあったが、参加者の多くは年長者であった。なぜなら、若い人は地域の稼ぎ手であるので、集会には来れない。代わって、年長者が抗議に来たのであった。その彼らは、死後に次の世代に尊敬されることをしたいと語っていた。

 六ヶ所村でかつてむつ小川原開発と核燃に反対した寺下力三郎さんも、お墓に馬糞を供えられるようなことはしたくないと口にしていたのを、その時強烈に思い出した。

 今の世代がどう思うかではなく、将来世代からも尊敬される生き方を、今の日本人が心がけているとすれば、脱原発の動きをもっと拡大することが必要だろう。それまでのしがらみを捨て、現実の問題として原子力推進の問題の本質を解明して、そのことがどれほど人類に悪影響を与えるのか、それを科学的に示すことが求められている。

 なお、全国の皆さんがチェックできないかもしれないが、青森県紙の東奥日報で連載が始まりました。日本原燃が地元に与えた経済的な恩恵を大々的に取り上げて、経済波及効果が高いという刷り込みをしていく内容になっている。でも、ここで紹介されている日本原燃という会社が、独立採算で成り立っているのではないことは伝えられていません。ウラン濃縮、低レベル放射性廃棄物の埋設、高レベルの一時貯蔵の事業からの収入がごくわずかで、多くは再処理前受金に頼っている。その中の、ほんの一部(現在の日本原燃の売り上げが約3,000億円で、1985年から2012年までの受注額が約3,000億円)を地元に発注したことが、青森県にどれほど経済波及効果となったのか、私には疑問だらけだ。

 もともと東奥日報が県紙として、青森県庁の広報マンのような役割を仰せつかっている側面もありますが、余りに日本原燃に都合よく記事がまとめられているようで、好意をもって読むに堪えない。

 ただし、ここで配分されているお金のほとんどが、各電力会社の負担金に支えられている事実を、正しく伝えることが必要ではないかと個人的には思っている。

 再処理工場は今年10月の竣工予定だが、ある方から聞いたところ、高レベルガラス固化建屋の工事を担当しているIHI(石川島播磨重工)が、7月か8月には工事完了で関連業者ともども引き上げる計画だそうです。もしこれが実現すれば、10月の竣工がほぼ確実ということになります。逆に言えば、IHIの引き上げが遅れれば、10月竣工が絶望的になるということになる。

 2月下旬には、英国からの第三次返還輸送も強行されそうだ。本来なら、最終処分地が見つからないのに、押し付けるのはおかしいという文句を言うべき知事が、すっかり自民党に丸め込まれてしまった。

 こういう知事を選んだ青森県民にも落ち度があるでしょうが、あれほどの自民党復権を果たさせたことが一番の間違いであろうと思います(尤も、国民の支持率は下がったのに、議席を多く取っただけということですが)。

 再処理工場が稼働したら、日常的の放出される放射能で、環境汚染につながるし、事故が起きたら大変がとうとう現実のものになってしまうことに、暗澹たる気持ちにさせられている。

 なんとか、この苦境を押し返して、再処理工場の竣工を延期させ、活断層地帯の下北半島の全原子力施設に計画白紙撤回がもたらされるように、ふんどしを締め直して臨みたい。

再処理工場から直線で約30キロ地帯に住む山田清彦

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